彦根市議会 2018-03-09 平成30年 予算常任委員会 本文 開催日: 2018-03-09
ただ、この合意の法的性格をどう捉えるかということもありますので、絶対にそういう疑いはないと、100％断言することは無理です。それは市役所ができることではない。
ただ、この合意の法的性格をどう捉えるかということもありますので、絶対にそういう疑いはないと、100％断言することは無理です。それは市役所ができることではない。
地方自治体における債権管理の基本法である地方自治法、地方自治法施行令の規定は、法的性格の異なる公法上の債権と、司法上の債権を同一の規律のもとに置いており、債権管理の方法や時効制度等について、その適用関係が複雑でわかりにくいものになっています。
ただ、他の徴収金につきましては、自力執行権がないというものもございまして、いわゆるその自力執行権のある債権とない債権を一つの部署で扱うというのにつきましては、法的性格が異なるからもうなかなか他の都市でも困難な状況になってるという状況でございます。
それと、認定こども園の認識なんですけれども、先ほどから、幼稚園・保育園がありますので、その幼稚園に関しては、教育委員会のかかわりを今後とも持っていくというような答弁やったと思うんですけれども、そこのところを一度整理させていただきまして、幼稚園でも保育園でもない第三の施設として認定こども園が設けられたのではなく、その果たすべき機能に着目し、幼稚園や保育園が、それらの施設の法的性格をそのまま保持したまま
したがって、本市職員組合の法的性格は、労働法上の労働組合ではなく、地方公務員法第５２条に規定する職員団体と定義されておりますが、地方分権下において、市民本位の市政運営を推進する中で、職員組合のあり方や労使関係についても、組合側は勤労者たる職員の利益を守る立場から、当局側は市民にかわる使用者の立場から、それぞれ主張すべき点は主張し、協力すべき点は協力するという、健全な労使関係を構築することが必要であります
こういったことから、国旗の掲揚や国歌の斉唱をすることについて、法的性格を有している指導要領にのっとって、各学校に助言することは、これは行政を担当するものとして、法治国家としてのこれは責務であるというふうに考えておりまして、このことは私は当然のことというふうに考えておるところでございます。 次に、消費税についてでございますが、御承知のとおり、昨年４月１日に施行されました。